建設・建築業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑戦する丸紅アークログ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三川 亮、以下：当社）では、当社の運営する建設業界のためのデジタルデータプラットフォーム「Arch-LOG（アークログ）」および建築建材の“価値”と“想い”をストーリーで語るWEBメディア「Arch-MATERIA（アークマテリア）」の最新トピックスを中心に「丸紅アークログ マンスリートピックス」と題して直近1カ月のトピックスをご案内しております。

＜今月のハイライト＞
■NPO法人 環境共棲住宅「地球の会」との業務提携を締結
　当社は、今月新たに国産材を使用した家づくりで環境循環型社会を目指すNPO法人 環境共棲住宅「地球の会」（本部：兵庫県三田市、理事長：安成 信次、以下：地球の会）と業務提携契約を締結しました。地球の会は、環境問題への取り組みを明確にし、国産材を使用した伝統的木造軸組み工法で家づくりを行う工務店が全国レベルで連合した団体です。
　今回の業務提携は、当社の「Arch-LOG」を活用することにより、地球の会に加盟する工務店各社が住宅建設時の設計業務を効率化できるだけでなく、施主様との打ち合わせ時にもデバイス上で建材の選定や変更、情報の共有が可能な点などにもご賛同いただき、実現したものです。今後も当社は、同会と「Arch-LOG」を活用した新たなシステムの構築なども視野に入れながら、全国の工務店各社での業務のDX化による生産性向上に貢献いたします。

NPO法人 環境共棲住宅「地球の会」とは
　国産材を使用した家づくりを行っている工務店が全国レベルで連合した団体です。日本の木を生かし、人に優しい自然と共存する家づくりを広く全国に伝えたいという「志」のもと設立しました。地球の会は、全国の林業、製材業の方々と提携し、木材流通の新しい形を目指しています。会員は、国産材を活かした「デザイン」「強固な構造」「健康仕様」「自然との共存」をテーマに研鑚を重ね、国産材を使用した「木の家」の普及を社会の常態化とする活動を続け、日本の自然環境を維持する一助となるよう取り組んでいます。国産の木材は、安価な輸入木材に押され、国産材は全体使用量の20～30％前後になり、日本の林業は危機的状況に陥っています。このような社会環境の中で、同会は全国の林業、製材業の方々と提携し、日本の森林資源の保全に取り組むことで、循環型社会の構築を推進し、地球環境の改善を目指しています。
●主な活動
・「日本の木の家づくり」サミット　・分科会　・委員会　・設計セミナー　・工務店と山の連携プロジェクト　・日本の木の家認証制度（CO2固定量認証/カーボン・オフセット認定）　・全国一斉「森林見学・体験ツアー」　・イノベーション勉強会　・海外の旅大工職人さん日本研修など
＜NPO法人 環境共棲住宅「地球の会」概要＞
理事長　安成 信次
所在地   〒669-1535　兵庫県三田市南が丘1丁目40番34号コタニビル1F
設　立   2005年11月30日
U R L　https://www.chikyunokai.com/

■建築建材の総合検索プラットフォーム「Arch-LOG」への登録建材メーカー契約数が500社を突破
　当社の運営する「Arch-LOG」は、2019年6月の運用開始時から、建築・建設業界および建材業界のDXを実現するため、登録建材の拡充と新機能の開発を続けてきました。多くの建材メーカーの皆さまに「Arch-LOG」の理念や特長などにご賛同いただき、昨年末、登録建材メーカーの契約社数が500社を突破しました。働き方改革の進展や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの急速な普及などを背景に、建材業界においても業務のデジタル化への対応が急務となっています。今後もより一層、「Arch-LOG」は、建築・建設業界と建材業界に関わる全ての関係者が利用できるDX化ツールとして、建築士や設計士などの全てのユーザーにとってスタンダードなプラットフォームになるよう、建材登録メーカー数の拡大に取り組んでいきます。

　当社は今後も、建設・建築・不動産業界の全ての関係者が利用できる業務のDＸ化ツールとして、また、CO2の削減に貢献するデジタルツールとして、「Arch-LOG」の導入拡大に向けて注力してまいります。

＜今月のトピックス＞
■BIMモデル標準化進める大林組の自社ルール公開サイトで「Arch-LOG」と連携
　今月16日（月）に株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪 賢治、以下：大林組）が期間限定で一般公開したBIM一貫利用のためのモデリングルール「Smart BIM Standard^®、以下：SBS」特設サイト（https://smartbimstandard.com/）において、「Arch-LOG（アークログ）」のシステムが採用されました。
　今回、大林組が公開した「SBS」の特設サイトでは、各事業者が「SBS」のコンセプトを理解し、同じ考え方に基づいて具体的なファミリ^※やテンプレートも参考にしながら、それぞれがルール化していくことを目指しています。同サイトは、「SBS」を理解するためのコンセプトなどを説明する「一般公開ページ」と、当社の「Arch-LOG」のシステムとつながる「ダウンロードページ」で構成されています。「ダウンロードページ」から「Arch-LOG」に遷移すると、特設サイト内で指定されているファミリ、テンプレート、マニュアルなどをダウンロードすることができます。コンテンツは随時追加される予定です。
※ファミリ…構造材、壁、屋根、窓、ドアから、製図に使用する記号など、BIMソフト「Revit」のプロジェクトに追加する全ての要素の総称です。

■日本建築材料協会と業務提携を締結　会員各社の製品情報登録を拡充
　「Arch-LOG（アークログ）」の活用について、新しい時代の建材の開発・啓蒙・普及に努める一般社団法人日本建築材料協会（本部：大阪府大阪市西区、会長：松本 將、以下：日本建築材料協会）と業務提携契約を締結いたしました。今回の業務提携は、建材業界全体として建材選定プロセスのデジタル化を図ることを主な目的としています。日本建築材料協会の200社を超える会員各社に「Arch-LOG」への建材情報登録をより一層進めていただくことで、より多くの建材が適切に選定されることを後押しするだけでなく、建材選択から資料手配、マテリアルボードの作成、関係者間での情報共有、客先への提案といった建材選定の一連のプロセスのDXがより一層加速されることで、建材業界にも大きなメリットがもたらされることが期待されます。

■「株式会社サン工房」と業務提携を締結
　「Arch-LOG（アークログ）」の活用について、「日本の家をつくる」「昔ながらの家づくり」をテーマに、日本の伝統的な建築方法をふんだんに取り入れている設計事務所「株式会社サン工房」（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：松井 進、以下：サン工房）と業務提携契約を締結いたしました。サン工房は、「Arch-LOG」の導入が同社業務のDX化に貢献するなどのメリットにご賛同いただき、締結に至りました。今後、同社とは「Arch-LOG」を活用した新たなシステムの構築なども視野に入れて協業を推進してまいります。

■「Arch-LOG」に、「金剛株式会社」「株式会社三共紙店」「株式会社ウッジョブ」をはじめとする約1,700点^＊の建材が新たに登録されました。＊2022年12月20日～2023年1月19日の登録数
　今回新たに、「安心と先進で社会文化に貢献する」という企業理念のもと、図書館や文化施設といった公共性の高い施設への各種収納設備の納入などに取り組む、オフィス・文化施設関連設備を製造・販売するメーカー「金剛株式会社」、創業90年の経験で培った技術力、さらには黎明期から携わるテレビ業界における美術協力で培った提案力で壁紙をはじめとした壁を彩る創造性豊かな商材を世界に向けて発信している「株式会社三共紙店」、フローリングや不燃木材の特注色塗装、エイジング加工を手掛ける「株式会社ウッジョブ」など、さまざまな建材メーカーの製品が加わりました。

■「Arch-MATERIA」に、「株式会社カントリーベース」など3社^＊の記事コンテンツを新たに掲載しました。＊2022年12月20日～2023年1月19日の掲載数
・「株式会社カントリーベース」　防カビ・防藻・撥水で長く愛着を持てる家づくりを。国産の外壁用塗り壁材「Soi（ソーイ）」
　https://www.arch-materia.com/products/23803/
・「北三株式会社」　天然銘木と不燃性を両立。本物志向を叶える天然木ツキ板「サンフット」
　https://www.arch-materia.com/products/18200/
・「有限会社中林工業」　コンクリートの“常識”が変わる…!?ひび割れを抑制し施工性を高める多機能コンクリート改質剤「FD-15」
　https://www.arch-materia.com/products/23851/

＜丸紅アークログ株式会社　会社概要＞
代 表 者　三川　亮（代表取締役社長）
所 在 地　〒105-0023　東京都港区芝浦1-3-3　浜松町ライズスクエア2階
設　　立　2019年6月27日
事業内容　建設業界向けデジタルデータプラットフォーム「Arch-LOG」の運営
　　　　　https://www.arch-log.com/
　　　　　建築建材の“価値”と“想い”を語るWEBメディア「Arch-MATERIA」の運営
　　　　　https://arch-materia.com/

＜本件に関するお問い合わせ＞
丸紅アークログ株式会社　広報担当
TEL：03-6381-7270